令和２年４月から７月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般、令和２年８月から令和３年３月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和２年４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられることとなりました。
※特例改定の届出については、厚生年金分も同時に作成し、管轄の年金事務所へ提出願います。
